2018-07-09 第196回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第6号
ところが、こういう比例名簿順位を付けることも、希望する政党に、可とするこの脇さんの案は、協議会を通じて積極的に推奨する声がなかったとして、九月十一日に一旦座長調整案で撤回されたんです。ところが、その後、十一月に選挙制度協議会に示された自民党の案の一つに、合区の導入とともに、希望する政党には比例順位を付けることも可とすると再び盛り込まれました。
ところが、こういう比例名簿順位を付けることも、希望する政党に、可とするこの脇さんの案は、協議会を通じて積極的に推奨する声がなかったとして、九月十一日に一旦座長調整案で撤回されたんです。ところが、その後、十一月に選挙制度協議会に示された自民党の案の一つに、合区の導入とともに、希望する政党には比例順位を付けることも可とすると再び盛り込まれました。
○井上哲士君 各会派からの推奨がなかったのは、比例順位を付けれるということを選択できるようにすることについて、なかったから座長の調整案から外れたんですよ。そこなんです、外れたのは。じゃ、一体誰がこういうことを求めてきたのかと。 合区を導入する前回の自民党の改正案について、当時の伊達参議院自民党幹事長が自民党の高知県連に説明に行ったときのことが当時の高知新聞で報道されております。
翌十一月一日、内閣府から文科省に最終調整案を提示をいたしまして、十一月二日、文科省から内閣府に意見なしの回答がありまして、特区ワーキンググループ委員、関係省庁間での事務的な調整を終えたところでありまして、最終的に山本幸三担当大臣が内容を確認いたしまして、十一月九日の諮問会議取りまとめに至ったわけであります。
翌十一月一日に内閣府から文科省に最終調整案を提示いたしました。翌十一月二日に文科省から内閣府に意見なしの回答があり、特区ワーキンググループ委員、関係省庁間での事務的な調整を終えたわけであります。最終的に私が内容を確認して、十一月九日の諮問会議取りまとめに至ったということであります。
翌十一月一日、内閣府から文科省に最終調整案を提示し、翌十一月二日、文科省から内閣府に意見なしの回答があり、特区ワーキンググループ委員、関係省庁間の間での事務的な調整を終えたところであります。 最終的に山本幸三大臣に内容を御確認いただき、十一月九日の諮問会議取りまとめに至ったという経緯であります。
その後、十月三十一日に文科省から内閣府に対しての意見の提出があり、その意見を踏まえて、十一月一日に内閣府から文科省に対して最終調整案を提示いたしました。なお、農水省からは、原案についてのコメントはなかったところでございます。
当選期別ヒアリング、党内検討会の実施、全議員懇談会、議員総会など、多くの議論の中では、人口の多い都道府県の区域の一部を人口の少ない都道府県の選挙区に編入する区域調整案や奇数の定数配分を導入する案など、多くの議員から様々な案について提案があり、話合いが行われました。
自民党でも、較差の許容範囲、ブロック案、合区案、選挙区域調整案、奇数区案などについて検討を行ってまいりました。主な論点は、都道府県単位を維持すべきであり、将来的には憲法改正を目指す、限定的な合区は避けられない、最高裁の判決では容認される較差の範囲が明確でない等々、真剣な議論を行ってまいりました。
また、協議に際しましては、何とか成案を目指したいということで、両案の分析ペーパーやあるいは各論点案の調整案などの文書も多数提出させていただいたところでございます。 こうした三党案の立案の実務の責任を担わせていただいた立場と、また与野党実務者協議の全容と詳細をつぶさに知る立場から、本法律案の的確かつ円滑な施行の確保に資する観点から、提案者及び下村大臣に質疑をさせていただきたく存じます。
閣議決定された改革プログラムで、やはり第三段階目のところが、もともとの最終調整案というところでは、必要な法律案を平成二十七年通常国会に提出し、提出すると明確に書いてあるわけですが、閣議決定の方では、「平成二十七年通常国会に提出することを目指すものとする。」というふうに書きかえられております。
最終案と閣議決定案が違うというのなら、最終決定案が何か……（井坂委員「最終調整案」と呼ぶ）調整案と、どういう定義でおっしゃっているのか。中間段階のものはいろいろなものがございます。私も見ておりますけれども、最終案が閣議決定案です。そこは全く違っていません。そこはぜひ誤解しないでください。
○井坂委員 御答弁の中で大半の時間を割いていただきました実施については、もともとの最終調整案からはっきり、めどというふうに書かれております。そこの点については、私は何も、表現が後退したと申し上げているわけではありません。 そうではなくて、三段階目の法案提出、もともとは平成二十七年に通常国会に提出すると書いてあったのが、提出を目指すものとするというふうに、ここは明らかな表現の後退である。
まさか、この四月二十五日の大会が終わった後、腹案なるものを、調整案、いろんな呼び方はありますけれども、そういうものを沖縄の方に提示をするということは絶対ないですよね、防衛大臣。絶対ないと言ってください。
そうすると、ここは程度論がどんどん出てきますので、最終的には個別事例に即して議論しなければいけないんですが、役所の中の議論でいうと、通常、いきなり事務次官なり局長が筆を執っていろんな文書を、政策の企画文書なりいろんな調整案であり、あるいは対処方針案であり、そういったものをいきなり次官、局長が書くということは余りあり得ないです。
○丸谷委員 けさの報道によりますと、ロシア政府が北方四島に入域する日本人に出入国カードの提出を求めていた問題で、解決に向けた日ロ両政府の調整案が二十三日明らかになったと。交渉筋によれば、ロシアは日本側から提供される個人情報をもとに出入国カードを作成するが、入域する日本人は、カードへの署名などを含め、出入国カードに一切かかわらないこととする案で調整しているといった報道がございます。
現時点でこの御指摘の記事にあるような最終調整案でまとまったという事実はまだございません。
○竹島政府特別補佐人 審判制度の見直しについて、調整案がつくれなかったという意味では、率直におわびを申し上げなきゃいけないと思います。なかなかこの法律改正というのは、ＴＰＯみたいなものが全部そろいませんとうまくいきませんで、調整案をつくろうと思ってもつくれない状況というものも客観的にあったりしているわけでございます。
この変更が物すごい議論のもとになされて、そして与野党合意して、最終調整案というものの資料も私たちも検討して、今日に至っているわけです。
これ見ていただいて、例えば三ページの真ん中の最終調整案というところに、この五条第二項第三号というところがこれは幹部人事の一元化のところで、官房長官が適格性を審査し候補者名簿の作成を行う。我々はこれを一連の流れとして考えていたわけであります。見ていただければ分かりますように、元々の政府案は、「内閣人事庁は」という主語になっていた。我々はそれを、「内閣官房長官が」という、主語を変えているんですね。
先ほどは、麻生外務大臣に、名護市が政府に提示をした、いわゆる中間報告沿岸案に対する微調整案に対して、逆に再修正案を提示したようでございますが、この三月二十七日の名護市の提示した再修正案というのは、防衛庁は検討する用意はあるんですか。それとも、全く検討に値しないという考えでしょうか。
○照屋委員 防衛施設庁、これは三月二十七日の、名護市に対する政府のいわゆる微調整案に対する逆提案の再修正案ですよ。時計回りに海側へ寄せる、こういう案ですよ。政府はそれを受けているでしょう。しっかり答えてくださいよ。
そこで運輸省が調整案として出してきたのが、経営主体は第三セクターで、建設方式としてはＰ線方式なんだという、ここが国にもやはり責任があるんじゃないのかというのが三自治体の意見なんですよね。 もともとは営団地下鉄とかいう方が本来資本金の割合でも多かった、三自治体は一番多いわけではなかった。
そして、柳澤先生始め自民党側からいろいろな調整案が出て、総理答弁になるような形できちっと、地方のあまねく今活動している郵政公社の郵便局、こういうものは残していくんだということを方針として決めているわけですが、私はもう一つ政治家の決意として、私は、全県一区の時代からほとんど全部の、全県下の、まあ一〇〇と言うと言い過ぎかもしれませんが、九〇％以上の郵便局を回らせていただいておりますし、あらゆる全特の会議
何か調整案はあるんですか、これは。我が国にとって。
全体としては小幅な財政調整案に終わるために、後期高齢者保険は初めから苦しい運営になることが予想される。そのため、いまだに、この保険をだれが運営するか、引受先がなく、見通しも立っていないというふうに聞いておりますが、この保険者の見通しについてはいかがでしょうか。